2024年12月13日
米国および東京株式市場の動向
【考察】
12日の米国株式市場では、ニューヨークダウ平均が前日比234.44ドル安の43,914.12ドルと6日連続で下落しました。また、ナスダック総合指数も132.052ポイント安の19,902.842ポイントとなり、反落して取引を終えました。出来高はニューヨーク市場で8億8,936万株、ナスダック市場で65億6,936万株でした。11月の米国生産者物価指数（PPI）が前月比0.4％の上昇と市場予想の0.2％を上回ったことから、インフレへの懸念が高まり、ポジション調整の売りが広がりました。ナスダック総合指数は前日に初めて終値で2万ポイントを突破しましたが、アドビ、マイクロン・テクノロジーズ、アルファベット（グーグルの親会社）などの下落が目立ちました。
【その他の考慮点】
13日の東京株式市場は反落し、全体的に弱含む展開が予想されます。12日の米国株式市場の下落を受けて売りが優勢になるとみられます。前日、日経平均株価は心理的節目である4万円を一時超えたものの、その後の動きは重く、週末要因もあり軟調に推移する可能性があります。また、為替市場ではドル円が1ドル＝152円台半ばで推移しており、これも市場に影響を与える要因となりそうです。
さらに、朝方に発表される12月の日銀短観（大企業製造業DI）の結果次第で相場が上下に振れる可能性があるため、注意が必要です。特に、日経平均株価が39,600円程度まで下落する可能性が指摘されていますが、市場の全体的な雰囲気が大きく悪化したわけではないとの見方もあります。そのため、大幅な下値模索の展開は想定しづらい状況です。
【全体的な見通し】
米国株式市場の影響や週末の利益確定売りによるリスクがある一方、東京市場において地合いの大幅な悪化は見込まれていません。今後は、為替相場や日銀短観の結果を含めた国内外の要因を注視しながら、慎重に判断する必要があります。
【用語解説：初心者向け】
- 生産者物価指数（PPI）：生産者が販売する商品の価格変動を示す指数で、インフレの動向を把握する指標の一つです。
- ポジション調整：投資家が保有する資産の割合を変更することで、リスクや収益のバランスを取る行動を指します。
- 日銀短観（大企業製造業DI）：日本銀行が実施する企業の景況感調査で、大企業製造業の業況判断指数（DI）は、景気の改善または悪化を示す指標です。
- 心理的節目：市場で投資家が注目する価格水準で、この水準を超えるか否かが相場の動向に影響を与えます。
- 利益確定売り：保有している資産を売却し、利益を確定させる行動を指します。
