今週（12月2日から6日）の東京株式市場では日経平均株価が上昇し、週末には前週末比883.14円（2.31％）高の3万9091.17円で取引を終えました。
週明け12月2日、米国市場で半導体関連株が買われた影響を受け、日経平均株価は上昇してスタート。同日、厚生労働省が2025〜2029年度の公的年金運用目標を現行の1.7％から1.9％へ引き上げる方針を示し、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式運用比率を増やす可能性がある」との期待が広がったことで、日経平均は3万8500円を回復しました。
また、同日には米国が対中半導体規制を強化しましたが、制裁対象が事前案よりも少なかったことや、日本やオランダなど同盟国の一部品目が規制の適用外とされたことが市場に好意的に受け止められました。これにより翌3日、日経平均株価は約3週間ぶりに3万9000円台を回復しました。
12月4日には、日銀が金融政策決定会合で利上げを見送るとの観測が広がり、円相場が安定したことを背景に株価が上昇。翌5日、米国市場で主要株価指数がそろって最高値を更新した流れを受け、日経平均は一時3万9632.30円まで上昇する場面もありました。
週末の6日には、米国の雇用統計発表を控えた慎重な取引姿勢や短期的な加熱感から利食い売りが優勢となり、株価はやや下落。ただし、3万9000円台の底堅さが確認されました。
来週（12月9日から13日）の市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えている影響で大きな値動きは抑制される一方、3万9000円付近での堅調な推移が続くと予想されます。また、FOMC終了時までの「ブラックアウト期間」により、金融政策に関する米国当局者の発言が制限されるため、週初の雇用統計への反応後は落ち着いた展開となる見込みです。
今週発表された米経済指標が軒並み予想を下回ったことから、12月のFOMCでは追加利下げの可能性が市場の大勢を占めています。
日経平均株価は、3万9500円付近では利益確定売りが意識される一方、3万9000円付近では押し目買いの意欲が強いことが示されました。仮に3万9000円を下回った場合でも、週初に突破した200日移動平均線が下値を支える役割を果たすとみられています。
