来週の注目点

来週は個人消費支出（PCE）データに注目が集まります。
9月17日、18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前の最後のデータとなるコア価格指数では、前年比で6月からの伸びが予想されています。
9月のFOMCでの利下げはほぼ確実と見られています。
個人所得は前月と同水準の伸びですが、支出は伸びが加速する見込みです。
パウエル議長はデータ次第で大幅な利下げを実施する可能性を残していますが、インフレの鈍化が停滞した場合、0.25％の利下げにとどまる可能性があります。
その場合、ドル売りが一段落する可能性もあります。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はジャクソンホール会合で、「政策修正の時期が来た」「方向は明確」と述べました。
9月会合までに最新の雇用統計、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表を控え、最大限にハト派色を強めました。
「段階的に」とは加えなかったため、データ次第で大幅利下げの可能性も除外しませんでした。
ユーロ圏や日本も消費者物価指数（CPI）に注目しています。
ユーロ圏の物価統計は8月にディスインフレがさらに進んだことを示す見込みで、欧州中央銀行（ECB）の9月理事会での追加利下げ観測を強める可能性があります。
これにより、ユーロ売りにつながる可能性があります。
東京都区部の8月のCPIは、生鮮食品を除くコアCPIの伸びが加速すると見込まれています。
日銀の植田総裁は、物価や経済見通しが実現したら緩和調整する方針を変えないとしています。
結果次第で円買いが強まる可能性があります。
中国人民銀行（中央銀行）は1年物の中期貸出制度（MLF）金利を据え置く見込みです。