米労働省が2日に発表した7月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月より11万4千人増加し、予想を下回りました。失業率は約3年ぶりの高水準である4.3％に上昇しました。この結果から、労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性があります。
7月の平均賃金の前年比増加率は、約3年ぶりの低水準となりました。このデータは、米連邦準備理事会（FRB）が9月の次回会合で利下げを行う根拠となり得ます。
労働市場の状況は景気減速を示しているものの、必ずしも景気後退を意味するわけではありません。ただし、「さらに悪化する兆候が見られるため、年内に3回の利下げが実施されるとの予測が市場で広がる可能性があります」との見解もあります。
失業率は6月には4.1％で、4か月連続で上昇しています。2023年4月には、約50年ぶりの低水準である3.4％を記録していました。時間当たり平均賃金は前月比で0.2％上昇し、6月の0.3％から低下しました。前年比では3.6％上昇し、21年5月以来の低い増加率となっています。6月は3.8％上昇していました。上昇率が3.0─3.5％であれば、FRBのインフレ目標2％に一致するとされており、9月の利下げが確実視されています。
