2024年12月10日
【考察】
- 9日の米国株式市場では主要な株価指数が軟調に推移し、ニューヨーク・ダウ平均は240.59ドル下落し、ナスダック総合指数も123.084ポイント安となりました。これは3営業日連続の下落です。
- 株式市場全体では、11日に予定されている米国の11月消費者物価指数（CPI）、12日の11月卸売物価指数（PPI）の発表を控え、投資家が様子見姿勢を強めている様子がうかがえます。これに加え、利益確定売りが優勢となり、値下がりが目立つ展開となりました。
- 中国当局がエヌビディアを独占禁止法違反の疑いで調査開始を発表した影響もあり、同社株は約2.5％下落しました。この動きがハイテク株全般に波及し、米国市場の重しとなりました。
【その他の考慮点】
- 10日の東京株式市場では、為替が円安基調にあることから下値を支える動きが期待される一方、米国ハイテク株安の影響が上値を抑える要因になると見られます。ドル円相場は151円台前半で推移しており、この円安傾向が一部買い材料として作用しそうです。
- 日経平均株価は寄り付き時点では反発が見込まれますが、方向感の乏しい展開が続きそうです。予想レンジは3万9000円から3万9400円の範囲とされています。
- 半導体関連株は指数寄与度が高いため、全体的な株価動向に大きな影響を与えます。円安を背景に押し目買いが入る可能性もありますが、米国市場での半導体株の下落が懸念材料となるでしょう。
【全体的な見通し】
- 今週の株式市場は、重要な経済指標の発表を控え、不透明感が強まる中での小幅な値動きが予想されます。
- 日経平均は円安による下値の支えと、米国株安の上値抑制が綱引きを続ける構図です。中期的には経済指標や為替動向、そして中国や米国における規制の動向が市場の注目ポイントとなるでしょう。
【用語解説：初心者向け】
- 消費者物価指数（CPI）：物価の変動を測る指標で、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示します。インフレやデフレの状況を把握するのに用いられます。
- 卸売物価指数（PPI）：生産者が販売する段階の物価変動を測る指標で、原材料や製品の価格動向を示します。CPIの先行指標とされることがあります。
- 独占禁止法：市場における競争を維持するための法律で、企業の不当な独占や競争制限行為を規制します。
- 為替相場：異なる通貨間の交換レートを示し、国際取引や投資に影響を与える重要な経済指標の一つです。
- 半導体関連株：半導体製品を製造または関連技術を提供する企業の株式を指します。半導体は、コンピュータやスマートフォンなどに欠かせない重要部品です。
