28日の日経平均株価動向と関連要素についての解説と箇条書きにまとめました。
28日の日経平均株価動向
- 日経平均株価は反発し、545.71円高の32169.99円で取引を終えた。
- 出来高は約10億9000万株であった。
- ローソク足は陽線で終了し、終値は5日移動平均線の上方に復帰した。
- 上ヒゲは25日線に届かなかったが、75日線を越えた。
テクニカル指標分析
- 一目均衡表によれば、株価は雲中にとどまり、遅行線は弱気シグナルを示している。
- 転換線は下向きで引け、弱もみ合い地合いの継続が示唆されている。
背景要因
- 前週末の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、円相場が1ドル=146円台へと円安が進行。
- 中国当局が株式取引の印紙税を引き下げるなどの株安対策を発表。上海総合指数や香港ハンセン指数が高く始まり、日経平均にも影響。
東証プライムの騰落銘柄
- 値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占める。
- 上昇したセクターは31業種で、空運、小売の2業種を除く。機械、石油石炭、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が目立つ。
個別銘柄動向
- ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が堅調。
- 資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、JAL<9201>、高島屋<8233>、Jフロント<3086>が軟化。
ジャクソンホール会議と市場の反応
- パウエル米FRB議長のジャクソンホール会議での講演では、追加利上げの可能性に言及。想定内の結果として受け止められ、買い戻しの動きが強まり、主要株価指数が上昇。
- 東京市場でも下げの反動から主力株の買い戻しが起こった。
外為市場と関連
- 外為市場では、日米金利差拡大の観測から円安が進行。輸出関連株への買い安心感が広がった。
注目すべきリスク要因
- 福島第1原発の処理水放出により、中国が日本製化粧品などの不買を呼びかけ。これによりインバウンド需要の減少が懸念され、小売セクターで値を消す銘柄が目立つ。
展望と結論
- ジャクソンホール会議が波乱無く通過し、次回FOMCまでは米国の経済指標や中国経済動向を確認しながらの動きが予想される。
- 今週は米国の重要経済指標発表があり、インフレの進展に関する見極めが焦点。
- 目先では日経平均株価は32000円台を固める展開が続く可能性。