2024年10月29日
米国株および東京株式市場の展望
【考察】
28日の米国株式市場では、NYダウ平均が6日ぶりに反発し、273.17ドル上昇して42,387.57ドルで取引を終えました。また、ナスダック総合指数も3日続けて上昇し、48.583ポイント高の18,567.189ポイントで取引終了となりました。この上昇の背景には、イスラエルがイランに対して限定的な報復攻撃を実施したものの、石油や核関連施設が攻撃対象外とされたことで、原油供給に対する懸念が和らいだ点が挙げられます。この報道により、NY原油先物価格（WTI）は急反落し、インフレへの警戒感も一時的に緩和されたことで、株式市場の買いが優勢となりました。NYダウ採用銘柄のうち、スリーエムやゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスなどが大きく値上がりしました。
【その他の考慮点】
29日の東京株式市場においては、値動きが抑えられる可能性があります。28日の取引では日経平均株価が大幅に上昇しましたが、これは衆議院議員選挙の結果を受けた売り方の買い戻しが影響しました。しかし、30日から始まる日本銀行の金融政策決定会合や、米国の7－9月期GDP（国内総生産）速報値の発表を控え、投資家が様子見姿勢を強める可能性があるため、大きな値動きには慎重な展開が予想されます。
【全体的な見通し】
米国市場の上昇は、インフレ懸念の一時的な後退によるもので、原油価格が安定し、リスクが限定的であると判断されたことが主な要因です。一方で、東京株式市場においては、国内外の政策発表や経済指標を見極めるための待機ムードが続くとみられ、特に今後の日銀会合と米国GDP発表が市場動向に大きく影響を与えることが予想されます。
【用語解説：初心者向け】
- NYダウ: 米国の代表的な株価指数で、30の主要企業の株価から構成されています。
- ナスダック総合指数: テクノロジー関連企業が多く上場する米国の株式市場の指数です。
- WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）: 原油価格の国際指標の一つで、米国産の原油を指します。
- 日銀金融政策決定会合: 日本銀行が金融政策について検討・決定する会合のことで、金利政策などが発表されます。
- GDP（国内総生産）: 一国内の一定期間内における財やサービスの総生産額を示す経済指標です。
