2025年1月24日
【考察】
23日の米国株式市場では、主要指数が4日続けて上昇しました。ニューヨークダウ平均株価は前日比408.34ドル高の44,565.07ドルで、ナスダック総合指数も44.338ポイント上昇し、25,053.678ポイントで取引を終えました。取引量はニューヨーク市場で約8億9,567万株、ナスダック市場で約63億9,236万株と活発でした。
この上昇の背景には、トランプ前大統領が世界経済フォーラム（ダボス会議）にオンラインで参加し、米金利や原油価格の引き下げを求めたことが挙げられます。これにより景気敏感株に買いが集中しました。また、関税に関する新たな発表がなかったため、市場のリスク回避姿勢が後退しました。ニューヨークダウの構成銘柄では、キャタピラー、ボーイング、ウォルト・ディズニーが大きく値を上げています。
【その他の考慮点】
24日の東京株式市場では堅調な動きが予想されます。23日の米国株式市場での続伸を受け、朝方は買いが優勢となる可能性が高いです。ただし、その後は日本銀行（日銀）の金融政策決定会合の結果を待つ姿勢が強まる場面も考えられます。
日銀は短期金利を0.25ポイント引き上げて0.50%とする見通しです。為替相場ではドル円が156円台前半で推移しており、為替の動向が株式市場の神経質な値動きに影響を与えそうです。さらに、24日朝には全国消費者物価指数（CPI）が発表される予定であり、その結果が利上げ継続の期待感を生む可能性もあります。
【全体的な見通し】
東京株式市場では、前日の上昇の反動による利益確定の売りが上値を抑える一方、米国株式市場の株高が下支えとなり、全体としては安定した動きが予想されます。また、日銀会合の結果や黒田総裁の会見内容が、市場の今後の動向を左右する重要なポイントとなります。
さらに、欧米では製造業・サービス業のPMI速報値や、米国の1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値の発表が控えており、これらの指標が国際市場全体のセンチメントに影響を与える可能性があります。
【用語解説：初心者向け】
- 世界経済フォーラム（ダボス会議）：世界各国の政治家や経済人が集まり、経済や社会に関する課題を議論する年次会議のこと。スイスのダボスで開催されることが多い。
- 景気敏感株：景気の変動に影響を受けやすい企業の株式。主に製造業や建設業などが含まれる。
- 関税：輸入品に課される税金。国際貿易のルールや国内産業保護のために設定されることが多い。
- 日銀金融政策決定会合：日本銀行が金融政策を決定する会合。金利や資金供給量の調整が議論される。
- 全国消費者物価指数（CPI）：物価の変動を測る指標で、家計が購入する商品の価格変動を反映している。経済のインフレやデフレを示す目安。
- PMI（購買担当者景気指数）：製造業やサービス業の景気動向を把握するための指標。50を超えると拡大、50を下回ると縮小を示す。
- ミシガン大学消費者信頼感指数：アメリカにおける消費者の信頼感や購買意欲を測る指標で、経済活動の先行指標として活用される。
