2024年7月31日
米国株式市場の動向
【考察】
7月30日の米国株式市場では、NYダウが前日比203.40ドル上昇し、47,743.33ドルで取引を終えました。一方、ナスダック総合指数は222.784ポイント下落し、17,147.417ポイントとなり、3日ぶりに反落しました。NY市場の出来高は約9億358万株、ナスダック市場の出来高は約51億6,861万株でした。7月の米国消費者信頼感指数（CB消費者信頼感指数）は100.3となり、市場予想平均の99.7を上回りました。また、6月の米国雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人件数が818万4,000件で、市場予想平均の800万件を上回りました。これらの堅調な経済指標を受けて、景気敏感株が買われ、NYダウを押し上げました。一方、ナスダック市場ではハイテク株が売られ、エヌビディア、クアルコム、アーム・ホールディングスなどが下落しました。
【その他の考慮点】
7月31日の東京株式市場は、反落後に弱含みの展開となる可能性があります。日本銀行の金融政策決定会合の結果が発表される予定で、国債買い入れの減額による量的引き締めに加え、政策金利を現在の0-0.1％から0.25％に引き上げる案が有力視されています。このため、日米金利差の縮小を見込んで、為替市場ではドル・円が1ドル＝152円台後半、ユーロ・円が1ユーロ＝165円台前半と、大幅に円高方向に振れています。
【全体的な見通し】
米国株式市場では、経済指標の堅調さが景気敏感株の買いを促し、NYダウを押し上げる要因となりました。しかし、ナスダック市場ではハイテク株の売りが目立ち、指数全体の下落を招きました。東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合の結果次第で、今後の展開が左右される可能性が高いです。為替市場での円高進行も、株価に影響を与える要因として注視されます。
【用語解説：初心者向け】
- NYダウ: ニューヨーク証券取引所に上場している30の大企業の株価を基にした指数。
- ナスダック総合指数: ナスダック市場に上場しているすべての株式を対象とした指数。
- CB消費者信頼感指数: 消費者の経済活動に対する信頼度を示す指数。
- JOLTS: 米国労働省が発表する雇用動態調査。
- 景気敏感株: 景気の動向に敏感に反応する株式。
- ハイテク株: 高い技術力を持つ企業の株式。
- 金融政策決定会合: 日本銀行が金融政策を決定する会議。
- 量的引き締め: 中央銀行が市中の資金供給を減少させる政策。
- 政策金利: 中央銀行が市中銀行に貸し出す際の金利。
- 円高: 円の価値が他の通貨に対して上昇すること。
