米7月の個人所得と消費支出の統計は、以下の通りとなった。
- 個人所得：前月比0.2％増（予想：0.3％増）
- 個人消費支出（PCE）：前月比0.8％増（予想：0.6％増）
- コアPCE価格指数：前年比4.2％増（予想：4.1％増）
個人所得
- 伸びは予想外に鈍化（昨年12月来で最低）
- 賃金以外の所得の減少が要因
個人消費支出（PCE）
- 伸びは予想以上に拡大（1月来で最高）
- サービス支出の増加が主因
コアPCE価格指数
- 伸びは予想通り拡大
- インフレ圧力が続く可能性
米労働省の発表
- 先週分新規失業保険申請件数：前週比4000件減の22.8万件（予想：23万件）
- 失業保険継続受給者数：172.5万人（前回：169.7万人）
解説
- 個人所得は、家計の収入を示す指標。
- 個人消費支出（PCE）は、家計の支出を示す指標。
- コアPCE価格指数は、PCEを構成する物価変動を除いた指標。
- 新規失業保険申請件数は、失業保険を初めて申請した人の数。
- 失業保険継続受給者数は、失業保険を継続して受給している人の数。
考察
個人所得の伸びが鈍化したことは、賃金以外の所得が減少したことが要因と考えられる。賃金以外の所得には、利息や配当、退職金などが含まれる。これらの所得は、インフレによって実質的な価値が減少していると考えられる。
個人消費支出の伸びが拡大したことは、サービス支出の増加が主因と考えられる。サービス支出には、外食や娯楽などが含まれる。これらの支出は、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って増加していると考えられる。
コアPCE価格指数の伸びが拡大したことは、インフレ圧力が続く可能性を示唆している。FRBは、インフレを抑制するために利上げを継続する可能性がある。
米労働省の発表では、先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少したことが明らかになった。これは、労働市場の引き締まりが続いていることを示唆している。失業保険継続受給者数も増加しており、労働市場が逼迫していることがうかがえる。
