FRBの金融政策関連:
- 今週の主な注目イベントは、米連邦準備制度理事会（FRB）が7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表することです。この要旨は、今後のFRBの金融政策の方向性を把握する上で注目されます。
- FOMC会合では、0.25％の利上げが再開されることが決定されました。ただし、今後の政策決定は経済データによって影響を受け、各会合ごとに検討される方針が示されました。
- 7月の消費者物価指数（CPI）は前月に続いて鈍化傾向を示し、このため9月に利上げを見送る可能性が高まりました。しかし、インフレがFRBの目標値である2％を超えているため、利上げサイクルの終了宣言は難しいと考えられます。
- 議事要旨においても、インフレ制御の勝利宣言は期待できず、追加利上げの選択肢が含まれる内容が示されるでしょう。
国別のCPIに注目:
- 英国、ユーロ圏、日本のCPIデータにも注目が集まります。特にユーロ圏のCPIは前月比マイナス0.1％と予想され、インフレ鈍化の証拠として注目されます。
- 英国では、4-6月期の国内総生産（GDP）成長が予想を上回り、英中銀の利上げ休止協議の時期尚早論が浮上しました。
- CPIデータにおいては、コアCPIやサービスインフレにも注意が必要です。インフレの鈍化が続く場合、利上げの期待が高まり、ポンドの需要が増加する可能性があります。日本のCPIが加速すれば、緩和策の解除期待から円の需要が高まる可能性も考えられます。また、NZ準備銀行の金融政策会合も注目されており、政策の据え置きが見込まれています。
中国のリスクと中央銀行の動向:
- 中国では、地方債務の拡大や不動産開発会社の損失拡大により、流動性懸念がリスクとなっています。中国人民銀行は8月の会合で金利を据え置くと予想されていますが、住宅支援のための利下げが9月に行われる可能性が高まっています。これにより、リスク選好の動きが後押しされる可能性があります。
日米韓首脳会談と地政学的リスク:
- ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでの日米韓首脳会談は、日米韓の連携強化をアピールするためのものです。この会談では、3か国の首脳が毎年会合を開催し、共同声明に連携強化を明記する見通しです。また、自衛隊と米韓両軍による共同演習も実施され、北朝鮮や中国などの地政学的なリスクに対抗する意図が示されています。
注目の経済指標とイベント:
- 米国：15日には7月の小売売上高、輸入物価指数、8月のNY連銀製造業景気指数、企業在庫、NAHB住宅市場指数などが発表されます。16日には7月の住宅着工件数・建設許可件数、鉱工業生産・設備稼働率、FOMC議事要旨が公表されます。17日には週次の新規失業保険申請件数や7月の先行指数が注目されます。18日には日米韓首脳会談が行われます。
- 他国でも、カナダ、中国、欧州、日本、英国、ニュージーランドなど、さまざまな国の経済データや中央銀行の動向が市場の動きに影響を及ぼす可能性があります。
●米国
15日：7月小売売上高、7月輸入物価指数、8月NY連銀製造業景気指数、7月企業在庫、8月NAHB住宅市場指数、対米国投資、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演
16日：7月住宅着工件数・建設許可件数、7月鉱工業生産・設備稼働率、FOMC議事要旨（7月開催分）
17日：週次新規失業保険申請件数、7月先行指数
18日：日米韓首脳会談
●カナダ
15日：CPI、中古住宅販売
●中国
15日：中期融資、小売売上高、鉱工業生産
●欧州
15日：独ZEW
16日：ユーロ圏鉱工業生産、GDP
18日：ユーロ圏CPI
●日本
15日：鉱工業生産、GDP
17日：コア機械受注、貿易収支
18日：CPI
●英国
15日：失業保険申請件数、失業率
16日：CPI
●ニュージーランド
16日：NZ準備銀行が金融政策決定会合
