2024年9月30日
【考察】
前週末の米国株式市場では、ニューヨークダウが前日比で137.89ドル上昇し、42,313.00ドルと続伸しました。一方で、ナスダック総合指数は70.70ポイント下落し、18,119.59ポイントとなり、5日ぶりの反落で取引を終えました。出来高としては、ニューヨーク市場では約9億5,095万株、ナスダック市場では約50億4,964万株が取引されました。ダウ平均は24日に記録した終値での史上最高値を更新しましたが、ナスダックではハイテク銘柄が軟調で、特にペイパルやアーム・ホールディングス、アプライド・マテリアルズが値を下げました。
また、米国の8月PCE（個人消費支出）デフレーターが前年同月比で2.2％上昇し、予想されていた2.3％を下回りました。これにより、インフレへの懸念が一時的に和らぎ、次回11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げが期待されている状況です。これにより、景気敏感株や消費関連株が買われました。
【その他の考慮点】
東京株式市場は、30日に反落の動きを見せる可能性があります。前週末27日の日経平均株価が大幅に上昇したことや、シカゴ日経平均先物の清算値が前週末の大阪取引所清算値より2,400円安い3万7,450円となっていることから、これに接近する動きが予想されます。
また、27日に自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出され、10月1日に首相に指名される見込みです。しかし、石破氏は金融所得課税の強化や財政出動に慎重な姿勢を見せており、その政策方針を見極めたいという投資家の慎重な姿勢が広がる可能性があります。
【全体的な見通し】
為替相場では、ドル円が142円台前半、ユーロ円が158円台後半と円高が進行しており、特に輸出関連株に対しては軟調な展開が予想されます。このため、株式市場全体においても、しばらくは慎重な取引が続くことが考えられます。政治や経済の動向次第で、短期的な変動が起こる可能性もあるため、投資家は引き続き警戒を強める必要があります。
【用語解説：初心者向け】
- PCE（個人消費支出）デフレーター：消費者が購入したモノやサービスの価格変動を測定する指標。インフレの状況を把握するのに使われます。
- FOMC（米連邦公開市場委員会）：アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定機関で、主に金利政策を決定します。
- 景気敏感株：経済の好不況に大きく影響を受けやすい企業の株式。
- ナスダック：アメリカの株式市場の一つで、特にハイテク企業や成長企業が多く上場しています。
- 為替相場：異なる国の通貨の交換比率を示す価格で、円高や円安によって輸出入企業の業績に影響を与えます。
