2025年1月18日
日経平均株価の動向と考察
【考察】
今週（1月14日～17日）の日経平均株価は、738.64円（1.89％）の下落となり、終値は3万8451.46円となりました。この主な要因として、次の点が挙げられます。
- 米国での人工知能（AI）向け半導体に対する新たな輸出規制が発表され、ハイテク株中心に売りが進み、その影響が東京市場にも波及しました。
- 14日の東京市場ではこの流れを引き継ぎ、日経平均株価が700円以上下落し、200日移動平均線を下回りました。
- 15日にはインフレ懸念の緩和を受けて株価が反発するも、米国のさらなる半導体規制が伝えられ、再び下落に転じました。
- 16日には米国の消費者物価指数（CPI）や銀行決算の良好な結果を背景に反発しましたが、上値の重さが意識されました。
- 週末の17日には売り圧力が強まり一時3万8000円に迫る場面もありましたが、買い戻しで下げ幅を縮めました。
【その他の考慮点】
来週（1月20日～24日）の相場展開に関しては、不安定な動きが予想されます。具体的には以下の点が影響を与えると考えられます。
- 1月20日の米国大統領就任式後の新政権の動きに市場が注目しています。ただし、報道内容の多くは既に織り込まれているため、大きな動揺は限定的とみられます。
- 今週の下落を受けて、売られ過ぎによる反発が期待される可能性があります。
- 日銀の金融政策決定会合（1月23～24日）が控えており、追加利上げの可能性が市場に織り込まれています。この結果次第では、ドル／円市場の動きが日本株に影響を与えるでしょう。
【全体的な見通し】
- 短期的には、今回の相場下落による調整局面が継続する可能性が高いです。特に日銀会合や企業決算の内容次第では、円高や円安の動きが個別株に波及することが懸念されます。
- 一方で、売られ過ぎ感や「アク抜け」による反転上昇の兆しも見られるため、慎重な見極めが必要です。
- 米国の政策や新政権による動向、さらには今後の主要な経済指標発表が重要な判断材料となります。
【用語解説：初心者向け】
- 日経平均株価：日本経済新聞社が算出する日本の代表的な株価指数で、225銘柄の平均株価を基に計算されています。
- 200日移動平均線：過去200日間の株価の平均値を線で表したもの。株価の長期的な動向を判断する指標として用いられます。
- CPI（消費者物価指数）：一定期間の物価の変動を示す指標で、インフレの状況を測る基準の一つです。
- PPI（卸売物価指数）：企業間で取引される商品の価格変動を測る指標で、物価全般の先行指標として利用されます。
- アク抜け：市場で悪材料がすべて出尽くした後の状態を指し、相場が反転上昇するきっかけとなる場合があります。
- 円高／円安：日本円の価値が他国通貨に対して高くなる（円高）または低くなる（円安）状態を示します。
