2024年8月14日
【考察】
本日、東京株式市場では、日経平均株価が米国のインフレ指標の伸びが鈍化した影響を受け、前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行する見通しです。先週のような激しい値動きは落ち着くと見られていますが、依然として大きな値幅を伴った取引が続く可能性があり、37,000円を試す動きも考えられます。好業績を発表した銘柄への買いが、指数を支える役割を果たすことが期待されています。
【その他の考慮点】
前日の米国株が大きく上昇したことを受けて、日本市場でも買いが優勢になる見込みです。市場では、前週に日経平均が大きく下落した際には売られ過ぎたと見られ、買い戻しの動きが入る可能性があると予想されています。足元では、企業の決算発表を通じて、為替差益があまり大きくなくても利益を上げられる企業が注目されており、好業績銘柄への買いが続くかがポイントとなります。
【全体的な見通し】
今晩、米国で消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、その結果を見極めたいという投資家の様子見姿勢が広がる可能性があります。また、ユーロ圏では4-6月期の四半期域内総生産（GDP、改定値）、ニュージーランドでは準備銀行が政策金利を発表する予定です。前日の米国株市場では、主要3指数が揃って上昇し、7月の卸売物価指数（PPI）の伸びが鈍化したことを受けて、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを行うとの期待が高まっています。
【用語解説：初心者向け】
- インフレ指標: インフレーションの進行状況を測定するための経済データ。例として、消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が挙げられる。
- 日経平均株価: 日本の株式市場を代表する株価指数で、東証一部上場の主要225銘柄の平均株価を示す。
- 為替差益: 為替レートの変動によって生じる利益。例えば、円安になった場合、海外での売上が円換算で増えることがある。
- 消費者物価指数（CPI）: 消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指数で、インフレ率を測る主要な指標の一つ。
- 卸売物価指数（PPI）: 生産者が販売する商品の価格動向を示す指数で、企業間の取引における価格変動を反映する。
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