消費者物価指数（CPI）は、一般の消費者が日常生活で購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標です。CPIはさまざまなカテゴリーの商品とサービスの価格を対象にし、特定の期間（通常は月次）ごとに変動を計測しています。CPIはインフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）のトレンドを示す重要な指標であり、経済政策や金融政策の決定に影響を与えます。
一方、コア指数はCPIから食品とエネルギーの価格変動を除いた指数です。食品とエネルギーは一時的な影響や季節的な要因によって価格が大きく変動することがあり、結果としてコア指数はより安定したインフレ率を示すとされています。これにより、経済の長期的なインフレ傾向を把握する上で有用な指標とされています。
さて、米労働省が発表した７月の消費者物価指数（季節調整済み）は前年比３．２％上昇し、前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速しました。しかし、市場予想の３．３％を下回りました。この上昇は家賃の上昇によるものでしたが、自動車や家具などの財の価格の下落が相殺しました。
マクロ・ストラテジストのウィル・コンパーノール氏は、このインフレ統計は強気な数字であり、連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置くという予想を強固なものとしました。
一方、金融・経済学教授のソン・ウォンソン氏は、インフレの傾向が見られる中で、中銀はしばらく様子見すべきだと述べました。
住居費がCPIの上昇の９０％以上を占め、家賃は０．４％上昇しました。食品価格も０．２％上昇し、家庭で消費される食品の価格も０．３％上昇しました。これに対し、エネルギー価格は０．１％上昇し、コア指数（食品とエネルギーを除く）は前年比４．７％上昇となりました。財のコア価格は０．３％下落し、サービス価格は３カ月連続で０．３％上昇しました。
このようなデータが示す通り、消費者物価指数とコア指数は経済のインフレ圧力や価格変動を分析する上で重要な役割を果たしています。これに基づいて、投資や金融戦略を考える際には、インフレやデフレの影響を適切に評価することが重要です。
